よくあるご質問

いいえ。預託金はお預かりしません。亡くなったあとの費用は、遺言にもとづき遺産の中から精算するしくみのため、前もって大きなお金を預けていただく必要がありません。お金に関することは、すべて司法書士が記録を残しながら行います。

改定には厳しい決まりを設けています。上げられる場合を限定し、経済情勢による改定は3年に1回まで・1回10%以内、累積でも契約時の150%が上限です。実施には財産管理を担当する司法書士の承認と、3か月前までの書面通知が必要です。くわしくは料金のページへ

ご契約前に、収支・資産のシミュレーションを行い、無理のないご契約かどうかを一緒に確認します。無理があると判断した場合は契約をお勧めせず、公的な制度など他の選択肢をご案内します。

いつでも解約できます。違約金はありません。返金・精算の決まりは、ご契約前の書面（重要事項説明書）で明確にご説明します。

いいえ。初回のご相談は無料で、契約を前提としません。他の事業者や公的な仕組みと比べていただくことを歓迎します。その場での契約はむしろお勧めしていません。

緊急時対応サポートは原則80歳未満の方、終身サポートは原則80歳以上の方が対象です。80歳未満の方も、ご病気などのご事情がある場合はご相談ください。

はい。ご家族が遠方ですぐに駆けつけられない方のための「予備駆けつけサポート」があります。また、ご家族による継続的な支援が難しいご事情がある場合は、他のプランについてもご相談ください。

終身サポートは、ご逝去後のお手続きまで含めた長期のお約束です。私たちが最期まで責任をもって対応できるかを確認するため、資力・財産状況・生活状況・支援体制などを確認させていただきます。主には、平均余命プラス5年程度に至るまでの収支・資産のシミュレーションを行います。

任意後見契約は、判断能力があるうちに結ぶ必要があります。低下が著しく進んでいる場合は、成年後見制度（法定後見）などの公的な仕組みが適切なことが多く、その場合は適切な窓口をご案内します。迷われる場合こそ、早めにご相談ください。

はい。提携先とともに幅広くご相談に対応できます。ご相談のみでも差し支えありません。

できません。医療行為への同意は、身元保証人にも、成年後見人・任意後見人にも代行できないものです（ご本人の意思と医師などの判断によります）。私たちは、ご本人が元気なうちに医療についてのご希望を伺い、記録し、医療機関に伝えるお手伝いをします。

ありません。ご利用者さまからの寄付・遺贈・死因贈与は、運営会社・連携司法書士法人ともお受けしない方針です。「亡くなったら財産を受け取る相手」が「生前のサービス提供者」になることは、利益相反のもとになると考えるからです。

終身サポートでは、葬儀・火葬、行政手続き、家財の整理、関係者へのご連絡・調整などの死後事務と、遺言の執行（財産の承継・精算）を行います。生前に伺ったご希望（死後事務指示書）にもとづき、どの担当者でも同じ対応ができるようにしています。

前もってお預かりはしません。遺言および関連契約にもとづき、司法書士（遺言執行者）が遺産の中から必要なお支払い・精算を行います。